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利用規約
「電気新聞デジタル」利用規約（2025年９月1日改定）
電気新聞（以下「弊紙」という）は、以下の「電気新聞デジタル利用規約」（以下「本規約」という）に基づき、弊紙が発行する新聞をデジタル化した紙面イメージ（以下「電子版」という）を、インターネット回線を通して配信するサービス「電気新聞デジタル」（以下「当サービス」という）を提供します。当サービスを利用される場合は、本規約に同意いただいたものとします。
第1条、サービスの利用
１．弊紙は、当サービスを本規約に基づいて提供します。当サービスの利用者（以下「利用者」という）は、弊紙が定める手続により登録を申し込み、弊紙が登録を認めた個人または法人をいい、利用者は当サービスの全部または一部を利用することができます。
２．当サービスは、利用者が個人の場合は利用者本人、法人の場合は弊紙から利用者に付与したID数に応じて利用者が定めた個人（以下「ユーザー」という）が使用できるものとします。
３．「電気新聞ニュースメール」とは、弊紙よりメールマガジンが送付される無料のサービスであり、利用者（利用者が法人の場合にはユーザー）に配信します。ただし、「電気新聞ニュースメール」から電子版内の有償記事の閲覧はできません。不要の場合、利用者またはユーザーは弊紙が別途定める手続によりいつでも配信を停止することができます。
第2条、サービス登録
当サービスの利用希望者は、本規約を承諾したうえで、当サービスの利用を申し込むものとし、弊紙がこれを承諾し、当該手続が完了した時点で利用可能になるものとします。ただし、以下の各号に該当するときはその申し込みを承諾しない場合があります。
ⅰ．利用希望者の申し込みにあたり、虚偽の記載や、申し込み事項に誤記や記載漏れがあった場合。
ⅱ．弊紙が、利用希望者に対し、過去に購読申し込みの不承諾または当サービス利用の資格停止ないし失効をしたことがある場合。
ⅲ．弊紙の業務の遂行上または技術上支障がある場合。
ⅳ．利用希望者が反社会的勢力に該当する場合。
ⅴ．その他、弊紙が利用者として承諾するのに不適当と認めた場合。
第3条、申し込み事項の変更
１．利用者は、申込者の名称、住所、電話番号などの申し込み事項に変更があったときは、弊紙が別途定める手続に従い、速やかに変更の届出をするものとします。
２．前項の届出がなかったことにより、利用者が不利益を被った場合、弊紙はその一切の責任を負いません。
第4条、権利譲渡の禁止
当サービスを利用する権利は第三者に譲渡できません。
第5条、料金
１．利用料金の支払いは、申し込み期間に応じた一括前払いを原則とします。
２．利用料金は、毎月1日から末日までを1料金月として月単位で計算し、日割り計算は行いません。ただし、利用申し込みの日付にかかわらず、申し込みのあった月の利用料金は発生せず、利用申し込みの翌月から契約期間の利用料金が発生します。
３．当サービスの月途中での解約及びこれに伴う前払利用料金の返金につきましては、お手続きいただいた翌月分から解約・返金の対象とします。
第6条、認証情報等の管理
１．利用者は、弊紙によって登録したユーザーID及びパスワードを利用者の責任で管理するとともに、第三者への貸与・譲渡はできません。弊紙が特に許諾した場合を除き、１つのユーザーIDは一人で利用することとします。
２．第三者が利用者のユーザーID、パスワードを不正に使用したことにより損害が生じた場合、弊紙は一切の責任を負わないものとします。
３．利用者はユーザーID、パスワードを忘れた場合や盗用された場合は弊紙が別途定める手続に従い、速やかに届出をするものとします。
第7条、知的財産権
１．電子版の著作権および電子版における記事・情報・画像等の知的財産権のすべての権利は弊紙および情報提供者に帰属します。
２．利用者が弊紙の許可なく電子版および電子版における記事・情報・画像等を使用、複製、頒布、転売等をすることを禁止します。
第8条、サービス利用の終了
利用者は弊紙が別途定める手続に従い、当サービスの利用を終了することができるものとします。
第9条、サービス利用の資格停止および失効
弊紙は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、直ちに利用者の当サービス利用資格の全部もしくは一部を停止または失効させることができるものとします。
ⅰ．第10条各号に定める禁止行為を行った場合。
ⅱ．虚偽の事実を申告して利用者登録をした場合。
ⅲ．利用料金等の支払いの遅延または不履行があった場合。
ⅳ．本規約に違反した場合。
ｖ．その他、利用者として不適切または当サービスの提供に支障があると弊紙が判断した場合。
第10条、禁止事項
利用者は、次の行為を行わないものとします。
ⅰ．犯罪行為または犯罪行為を誘発する行為 。
ⅱ．他の利用者のユーザーID、パスワードを不正に使用する行為。
ⅲ．弊紙、他の利用者もしくは第三者の知的財産権、財産、プライバシーを侵害する行為。
ⅳ．当サイトの運営を妨げる行為。
ⅴ．データ等を第三者に開示しまたは使用させる行為。
ⅵ．その他、弊紙が不適切と判断する行為。
第11条、当サービスの変更
１．弊紙は、利用者に事前の通知をすることなく、当サービスのプログラム、通信手段、情報内容等の全部または一部を変更することができるものとします。
２．前項に基づき当サービスのプログラム、通信手段、情報内容等が変更された場合、弊紙はこれに起因して利用者または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第12条、当サービスの中止または中断
弊紙は、次の場合に当サービスの運営を中止または中断できるものとします。
ⅰ．弊紙の当サービス用設備の保守を実施する場合。
ⅱ．天災、停電、戦争等不可抗力により当サービスの提供ができなくなった場合。
ⅲ．その他、弊紙が当サービスの運営上、中断または中止が必要と判断した場合。
第13条、個人情報の取り扱い
１．弊紙は「一般社団法人日本電気協会 個人情報保護方針」に基づき、利用者の個人情報を取り扱います。
２．利用者の個人情報を、個人情報保護法、その他の法令に基づき厳正に管理し、当サービスの運営や会員連絡、サービスレベル向上のために行うアンケート調査等の目的範囲以外では使用しません。
３．弊紙は、法令に基づく場合を除き、利用目的と提供先を明示して個々の利用者の承諾を得ない限り第三者に個人情報を提供しません。
第14条、免責事項
１．当サービスに関する弊紙の利用者に対する責任は、利用者が支障なく当サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって当サービスを運営することに限られるものとします。弊紙は、当サービスの利用に起因し、またはこれに関連して発生した利用者またはその他の第三者の損害、および当サービスを利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害に対し、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
２．弊紙は電子版の編集・提供において情報の信頼性の維持に努めますが、情報の正確性、完全性について保証するものではなく、また利用者の情報等の利用により損害が生じたときも、一切の責任を負わないものとします。
３．弊紙は、当サービスの提供が中断、停止もしくは遅滞した場合等、完全に行われなかったときは、その原因が弊紙の故意または重大な過失に基づく場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第15条、当サービスの利用ないし運営終了後の義務の存続
当サービスの利用ないし運営が終了した後も、利用者においては本規約第10条、弊紙においては本規約13条の義務は存続するものとします。
第16条、本規約の適用および変更
１．弊紙は、利用者の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合には、当サービスの利用条件は、変更後の本規約によります。
２．本規約の変更は、電子版上での掲示、電子メール等弊紙が適当と判断した方法により行います。
第17条、損害賠償
利用者が本規約の条項に違反しこれによって弊紙に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償しなければなりません。
第18条、準拠法
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
第19条、協議
本規約に定めのない事項または本規約の条項の解釈について疑義が生じたときは、利用者と弊紙は協議のうえ円満に解決をはかるものとします。
第20条、管轄裁判所
本規約に関する一切の訴訟については東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。
付則
１．この規約は2017年1月1日から実施します。
２．この規約の一部を改訂し、2017年4月1日から実施します。
３．この規約の一部を改訂し、2025年9月1日から実施します。
電気新聞（以下「弊紙」という）は、以下の「電気新聞デジタル利用規約」（以下「本規約」という）に基づき、弊紙が発行する新聞をデジタル化した紙面イメージ（以下「電子版」という）を、インターネット回線を通して配信するサービス「電気新聞デジタル」（以下「当サービス」という）を提供します。当サービスを利用される場合は、本規約に同意いただいたものとします。
第1条、サービスの利用
１．弊紙は、当サービスを本規約に基づいて提供します。当サービスの利用者（以下「利用者」という）は、弊紙が定める手続により登録を申し込み、弊紙が登録を認めた個人または法人をいい、利用者は当サービスの全部または一部を利用することができます。
２．当サービスは、利用者が個人の場合は利用者本人、法人の場合は弊紙から利用者に付与したID数に応じて利用者が定めた個人（以下「ユーザー」という）が使用できるものとします。
３．「電気新聞ニュースメール」とは、弊紙よりメールマガジンが送付される無料のサービスであり、利用者（利用者が法人の場合にはユーザー）に配信します。ただし、「電気新聞ニュースメール」から電子版内の有償記事の閲覧はできません。不要の場合、利用者またはユーザーは弊紙が別途定める手続によりいつでも配信を停止することができます。
第2条、サービス登録
当サービスの利用希望者は、本規約を承諾したうえで、当サービスの利用を申し込むものとし、弊紙がこれを承諾し、当該手続が完了した時点で利用可能になるものとします。ただし、以下の各号に該当するときはその申し込みを承諾しない場合があります。
ⅰ．利用希望者の申し込みにあたり、虚偽の記載や、申し込み事項に誤記や記載漏れがあった場合。
ⅱ．弊紙が、利用希望者に対し、過去に購読申し込みの不承諾または当サービス利用の資格停止ないし失効をしたことがある場合。
ⅲ．弊紙の業務の遂行上または技術上支障がある場合。
ⅳ．利用希望者が反社会的勢力に該当する場合。
ⅴ．その他、弊紙が利用者として承諾するのに不適当と認めた場合。
第3条、申し込み事項の変更
１．利用者は、申込者の名称、住所、電話番号などの申し込み事項に変更があったときは、弊紙が別途定める手続に従い、速やかに変更の届出をするものとします。
２．前項の届出がなかったことにより、利用者が不利益を被った場合、弊紙はその一切の責任を負いません。
第4条、権利譲渡の禁止
当サービスを利用する権利は第三者に譲渡できません。
第5条、料金
１．利用料金の支払いは、申し込み期間に応じた一括前払いを原則とします。
２．利用料金は、毎月1日から末日までを1料金月として月単位で計算し、日割り計算は行いません。ただし、利用申し込みの日付にかかわらず、申し込みのあった月の利用料金は発生せず、利用申し込みの翌月から契約期間の利用料金が発生します。
３．当サービスの月途中での解約及びこれに伴う前払利用料金の返金につきましては、お手続きいただいた翌月分から解約・返金の対象とします。
第6条、認証情報等の管理
１．利用者は、弊紙によって登録したユーザーID及びパスワードを利用者の責任で管理するとともに、第三者への貸与・譲渡はできません。弊紙が特に許諾した場合を除き、１つのユーザーIDは一人で利用することとします。
２．第三者が利用者のユーザーID、パスワードを不正に使用したことにより損害が生じた場合、弊紙は一切の責任を負わないものとします。
３．利用者はユーザーID、パスワードを忘れた場合や盗用された場合は弊紙が別途定める手続に従い、速やかに届出をするものとします。
第7条、知的財産権
１．電子版の著作権および電子版における記事・情報・画像等の知的財産権のすべての権利は弊紙および情報提供者に帰属します。
２．利用者が弊紙の許可なく電子版および電子版における記事・情報・画像等を使用、複製、頒布、転売等をすることを禁止します。
第8条、サービス利用の終了
利用者は弊紙が別途定める手続に従い、当サービスの利用を終了することができるものとします。
第9条、サービス利用の資格停止および失効
弊紙は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、直ちに利用者の当サービス利用資格の全部もしくは一部を停止または失効させることができるものとします。
ⅰ．第10条各号に定める禁止行為を行った場合。
ⅱ．虚偽の事実を申告して利用者登録をした場合。
ⅲ．利用料金等の支払いの遅延または不履行があった場合。
ⅳ．本規約に違反した場合。
ｖ．その他、利用者として不適切または当サービスの提供に支障があると弊紙が判断した場合。
第10条、禁止事項
利用者は、次の行為を行わないものとします。
ⅰ．犯罪行為または犯罪行為を誘発する行為 。
ⅱ．他の利用者のユーザーID、パスワードを不正に使用する行為。
ⅲ．弊紙、他の利用者もしくは第三者の知的財産権、財産、プライバシーを侵害する行為。
ⅳ．当サイトの運営を妨げる行為。
ⅴ．データ等を第三者に開示しまたは使用させる行為。
ⅵ．その他、弊紙が不適切と判断する行為。
第11条、当サービスの変更
１．弊紙は、利用者に事前の通知をすることなく、当サービスのプログラム、通信手段、情報内容等の全部または一部を変更することができるものとします。
２．前項に基づき当サービスのプログラム、通信手段、情報内容等が変更された場合、弊紙はこれに起因して利用者または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第12条、当サービスの中止または中断
弊紙は、次の場合に当サービスの運営を中止または中断できるものとします。
ⅰ．弊紙の当サービス用設備の保守を実施する場合。
ⅱ．天災、停電、戦争等不可抗力により当サービスの提供ができなくなった場合。
ⅲ．その他、弊紙が当サービスの運営上、中断または中止が必要と判断した場合。
第13条、個人情報の取り扱い
１．弊紙は「一般社団法人日本電気協会 個人情報保護方針」に基づき、利用者の個人情報を取り扱います。
２．利用者の個人情報を、個人情報保護法、その他の法令に基づき厳正に管理し、当サービスの運営や会員連絡、サービスレベル向上のために行うアンケート調査等の目的範囲以外では使用しません。
３．弊紙は、法令に基づく場合を除き、利用目的と提供先を明示して個々の利用者の承諾を得ない限り第三者に個人情報を提供しません。
第14条、免責事項
１．当サービスに関する弊紙の利用者に対する責任は、利用者が支障なく当サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって当サービスを運営することに限られるものとします。弊紙は、当サービスの利用に起因し、またはこれに関連して発生した利用者またはその他の第三者の損害、および当サービスを利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害に対し、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
２．弊紙は電子版の編集・提供において情報の信頼性の維持に努めますが、情報の正確性、完全性について保証するものではなく、また利用者の情報等の利用により損害が生じたときも、一切の責任を負わないものとします。
３．弊紙は、当サービスの提供が中断、停止もしくは遅滞した場合等、完全に行われなかったときは、その原因が弊紙の故意または重大な過失に基づく場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第15条、当サービスの利用ないし運営終了後の義務の存続
当サービスの利用ないし運営が終了した後も、利用者においては本規約第10条、弊紙においては本規約13条の義務は存続するものとします。
第16条、本規約の適用および変更
１．弊紙は、利用者の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合には、当サービスの利用条件は、変更後の本規約によります。
２．本規約の変更は、電子版上での掲示、電子メール等弊紙が適当と判断した方法により行います。
第17条、損害賠償
利用者が本規約の条項に違反しこれによって弊紙に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償しなければなりません。
第18条、準拠法
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
第19条、協議
本規約に定めのない事項または本規約の条項の解釈について疑義が生じたときは、利用者と弊紙は協議のうえ円満に解決をはかるものとします。
第20条、管轄裁判所
本規約に関する一切の訴訟については東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。
付則
１．この規約は2017年1月1日から実施します。
２．この規約の一部を改訂し、2017年4月1日から実施します。
３．この規約の一部を改訂し、2025年9月1日から実施します。